株式会社
—資本金＋法定費用 —
SPOON FREE TOOLS
法人設立費用シミュレーター
株式会社と合同会社の設立費用を、その場で比較。あなたの状況に合わせて、設立後の手続も整理します。
最初は「資本金1,000,000円・電子定款」の例を表示しています。選択すると結果がすぐ変わります。入力内容は端末内で処理され、Spoonへ送信されません。
STEP 1
予定に近い条件を選ぶ
軽減措置を確認する
自治体の証明書などの要件を満たす場合のみ選択してください。利用可否は登記前に確認が必要です。
STEP 2
設立時の費用を比べる
法定費用の目安を自動計算しています。資本金は設立後に会社の資金になるため、設立費用には含めません。
合同会社
—資本金＋法定費用 —
資本金 1,000,000円会社に払い込むお金。設立後の事業資金として使えます。
上記は登録免許税・定款認証手数料・紙定款の印紙税の合計です。定款の謄本等の実費、電子定款の作成環境、司法書士等の報酬、許認可費用は含めていません。専門家に依頼する場合は別途見積りを取得してください。
STEP 3
設立後に必要な手続を絞り込む
期限は設立日・最初の決算日等で変わります。表示は準備用チェックリストです。税務・登記・社会保険の個別手続は所管機関または担当の有資格者に確認してください。
法人化の損得を判断するための観点
設立費用だけで個人事業と法人の損得は決まりません。利益、役員報酬、家族構成、現在の国民健康保険料、法人での社会保険料、消費税、法人住民税などを同じ条件で比べる必要があります。
税金事業利益と役員報酬の配分、所得控除、会社に残す利益で変わります。
社会保険法人では役員のみでも、報酬がある場合は健康保険・厚生年金の加入確認が必要です。本人分と会社分を合わせて比較します。
経営面取引先の要件、採用、融資、経理・決算の手間も判断材料です。
このツールは税額・社会保険料を自動試算せず、有利・不利を断定しません。個別の税務試算は提携税理士等の有資格者にご相談ください。
相談時に伝える内容
選んだ条件をまとめました。コピーして相談時のメモとして使えます。
設立費用と届出の根拠
登録免許税は資本金の0.7％を基礎に、株式会社は150,000円、合同会社は60,000円が最低額です。株式会社の定款認証手数料は資本金等により変わります。資本金100万円未満の株式会社には15,000円の特例がありますが、発起人や定款の内容など複数の条件があるため、上の結果には自動適用していません。
制度確認日：2026年9月26日。制度改正時には計算条件を見直します。
NEXT STEP
設立前に、費用と手順を一緒に整理しませんか。
相談メモを使って、事業の状況や次に確認すべきことをご相談ください。入力内容は自動送信されません。税務・登記・社会保険の個別業務は、ご希望に応じて各専門家をご紹介します。